日立キャピタル、横河電機、アムニモがIIoT分野における包括連携協定を締結
IIoTソリューションを生かした設備状況などの可視化で、お客様の課題解決を図る

日立キャピタル株式会社(本社：東京都港区、執行役社長兼CEO：川部 誠治)と横河電機株式会社(本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：奈良 寿)、横河電機の子会社であるアムニモ株式会社(本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：谷口 功一)の３社は、このたび、各社の有する技術や、ノウハウ、リース設備に、産業向けIoT(Industrial IoT (IIoT))を付加した新たなサービスの提供を図るべく、3月25日、包括連携協定を締結しました。
3社は、3月26日より、お客様の課題、ニーズを踏まえたサービスの実現に向けたPoC(Proof of Concept、概念実証)を開始します。

【今回の包括連携協定の概要】

近年、ネットワーク技術の進歩や大容量データ通信の低コスト化などを背景に、製造現場におけるIIoTの活用環境が整備され、それらを用いた生産性の向上、サービスの高付加価値化に向けた取り組みが加速しつつあります。その一方で、IIoTのさらなる普及に向けては、その有用性の担保や組織における専門人財の不足などが大きな課題となっています。

このような状況を踏まえ、日立キャピタル、横河電機、アムニモの3社は、国内の製造 現場における課題の可視化から、適切なIIoTデバイスの提案･導入、分析結果を用いたコンサルティング、ファイナンスまでを含めた包括的なサービスを通じて、お客様のニーズに応えるべく、包括連携協定を締結しました。日立キャピタルが提供するリース設備に、横河電機の子会社であるアムニモが提供するデータ測定に特化したIIoTサービスを組み合わせることで、稼働状況のデータ計測や効率的な使用方法のコンサルティングなど、高付加価値サービスの提供を図ります。日立キャピタルの製品知識を生かしたファイナンス機能、横河電機が提供する高信頼のIIoTアーキテクチャ、アムニモのメーカーを限定しないIIoTソリューションに関する提案力など3社の強みを生かし、幅広い業種のお客様に対して、包括的かつ柔軟な提案を行います。なお、日立キャピタルは計測データを活用したコンサルティング、アムニモはデバイス領域からクラウド領域までを統合した運用環境を提供するとともに、デバイスから取得したデータの管理･運用を担当します。

また、3社は、3月26日より、サービスのPoCを実施、製造分野などにおける日立キャピタルのリース設備に、アムニモのIIoTデバイスを付加することで、リース設備における稼働状況の可視化、それらを活用したサービスの実効性などの検証を行います。

さらに、データ分析に関しては、お客様の課題や取得したデータの種類に応じて、日立グループをはじめとするパートナーとの連携も予定しています。本格的なサービス開始は2020年度内をめざしており、将来的には、海外展開も視野に入れています。
日立キャピタル、横河電機、アムニモの3社は、リース設備の稼働状況などをはじめとする取得データの利活用やそのコンサルティングを通じて、お客様の課題解決に貢献していきます。

【今回のPoCの概要】

日立キャピタルが提供するリース設備にアムニモのデバイスを付加、その稼働状況や環境情報の可視化を通じて、お客様の課題解決に貢献します。今回のおもな取組みは以下のとおりです。

• ①デジタルサイネージに動態モニタリングセンサを付加することで、閲覧者の人数計算や動線監視を実施。その分析結果を踏まえ、お客様のマーケティング活動などを支援します。
• ②射出成形機*にIIoTデバイスを付加することで、金型の温度監視などを実施。
  温度と生産高との関係などの分析を踏まえ、お客様の生産性向上などを支援します。

*プラスチック製品を成形する工作機器

【各社の概要】

＊本文中で使用されている会社名、団体名、商品名等は、日立キャピタル株式会社、横河電機株式会社、アムニモ株式会社、各社または各団体の登録商標または商標です。